患者申出療養の枠組み、次期通常国会に関連法案を提出

2014年11月7日、厚生労働省専用第22会議室にて第84回社会保障審議会医療保険部会が開催され、医療保険制度改革について議論されました。この中で、患者申出療養(仮称)の枠組みについても話し合われ、患者申出療養(仮称)の制度化に向けた流れの確認や、対象医療イメージ、問題点などが検討されています。今回の患者申出療養(仮称)に関する議論は、11月5日に第285回中央社会保険医療協議会総会にて行なわれた議論を、社会保障審議会医療保険部会に持ち込んだものです。今後のスケジュールとしては、次期通常国会に関連法案を提出することとしており、具体的な運用に関しては、中央社会保険医療協議会が引き続き検討を行なっていく見通しです。

患者申出療養(仮称)について

患者申出療養(仮称)とは、困難な病気と闘病している患者が申し出を行なうことで、国内未承認薬などの使用や承認済み医薬品などの適応外使用を迅速に保険外併用療養として行なえるようにする仕組みのことで、難病患者により多くの治療の選択肢を与えることが可能となります。保険外併用療養費制度の新たな仕組みとして創設しようとしています。流れとしては、患者が申し出を行なった後、臨床研究中核病院を拠点として患者申出療養(仮称)の申請を国に対して行ないます。これを受けて、国は会議において安全性や有効性などを確認し、原則6週間以内に実施の可否を判断し、可能と判断された場合は、患者は速やかに医療を受けることが出来ます。また、患者申出療養(仮称)の前例があるような場合には、医療実施までにかかる申請期間は原則2週間と短くなります。

患者申出療養(仮称)の対象となる医療のイメージ

患者申出療養(仮称)の対象となる医療のイメージには、以下のものが挙げられています。まず、高齢者や病期の進んだ患者などの先進医療の実施計画対象外の患者に対する療養です。次に、未承認薬などの先進医療として実施されていない療養です。さらに、治験の枠組み内では対応できないような患者に対する治験薬使用です。
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