塩崎厚労省大臣、2015年最初の記者会見で現時点での最重要課題を述べる

2015年1月6日に厚生労働省内会見室にて塩崎大臣閣議後記者会見が行なわれ、塩崎大臣は新年の抱負として、現時点での今年の最重要課題およびそれへの取組み方について述べました。現時点での最重要課題は「持続可能性のある社会保障制度改革の実現」であり、これは2014年9月に塩崎大臣が厚労大臣に就任した際に安倍総理より託された課題と変わっていないとし、同様の指示を2014年12月にも受けていたことを明らかにしました。また、2%の消費税引き上げが先送りになったことを受け、大きな枠組みを変えずに社会保障と税の一体改革を行なうことに大きくフォーカスしていくとしています。このことは、医療や介護、地域包括システムを本格稼動させるということも意味しており、2015年は医療ビジョンのまとめを行なう1年であることから、長期的視野で捕らえた日本における地域を含めた医療・介護の一体化を考える、大改革の始まりの年であると述べています。さらに、労働法制に関しては、新しい時代にふさわしい新しい働き方の可能性について、今後取り組んでいく意向を示しています。そして、エボラ出血熱対策などの危機管理的重要課題についても、これまでと同様、力点を置いて取り組んでいくとし、関係者に協力や指導を呼びかけました。

障害年金についてのコメント

塩崎大臣は、現在の障害年金には2種類が存在し、この在り方についてはかねてより様々な議論が出ている事実を明らかにしました。また同時に、障害年金が障害者にとって生きる上での重要な糧となっていることから、厚労省としては障害年金の支給が適正に行なわれるよう、常に監視し続けていくことが重要だと述べました。

児童扶養手当についてのコメント

塩崎大臣は、シェアハウスという日本では比較的新しい制度と児童扶養手当との関係に対し、児童扶養手当はひとり親のために存在し、これがその趣旨に合った形で適切に支給されることが重要であるとし、30年以上前の「厚生省課長通知」に則っての判断を現在行なうことに、特に問題は無いと述べました。また、万が一この通知だけでは十分ではないと判断した場合は、検討する余地があることも示しました。
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