政府の調査会、高齢者ピークとなる2025年の必要病床数を115~119万床と推計

2015年6月15日に今回で5回目となる政府の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が開催されました。この会議の中で、団塊の世代が75歳以上となり、高齢者の数がピークを迎えるとされている2025年の必要病床数の推計結果が提出されました。この資料によると、2025年に必要とされる医療機能別病床数は115~119万床であり、機能分化などをしない場合の推計結果である152万床から大幅に減少しました。2013年時点における医療施設調査の病床数は全体で134.7万床とされており、高齢化ピークをむかえる2025年には現在の病床数よりもさらに減らす見通しであることが明らかとなりました。これは、病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化させることによって、必要となる病床数を最適化することが可能になると考えられているためです。この機能分化によって、患者は切れ目のない医療や介護を受けられるようになり、医療資源は必要最低限で効率的に活用されるようになるとされています。

2025年に望まれる医療について

2025年までの今後10年の間に、この改革を進めるにあたり、国民に不安を抱かせないようにするため、国と地方が一体となり、医療・介護のネットワーク構築と同時に行なうことが必要としています。2025年時点に想定される患者数は約29.7~33.7万人とされており、従来の「病院完結型」から介護施設や在宅医療などを含む地域全体で患者を治し、支えていく「地域完結型」への以降が必要とされています。また、必要機能別病少数の全国の総数は減少するものの、地域によっては必要病床数が増加するところも生まれてくることから、都道府県ごとの進捗評価を定期的に行なうことによって効率的に対応していく見通しです。

専門調査会の今後の方針について

今後の専門調査会の方針としては、医療費水準や医療費適正化対策についてのあり方の検討および、介護情報の活用による医療・介護の連携などについての検討を行なっていく見通しです。