厚労省が医療介護改革推進本部を立ち上げる

2014年10月10日、厚生労働省は「医療介護改革推進本部」を設置し、塩崎厚生労働大臣を本部長として、計19人の構成員から成ることを発表しました。尚、事務局も同時に設置し、保険局医療介護連携政策課長を事務局長とする17人からなることや、庶務に関しては保険局医療介護連携政策課にて行うことを発表しました。医療介護改革推進本部は、地域包括ケアシステムの構築と医療保険制度の改革を推進する目的で立ち上げられています。このために、地域包括ケアシステムの構築と医療保険制度改革に関して国民の理解を深め、地方自治体や経済界、医療関係者などに、医療保険制度改革について理解と協力を求める政策が行われる予定です。医療介護改革推進本部が設置された背景には、2025年を迎えるにあたって日本では人口減少と超高齢化社会が予想されており、これを支える為の安心の基盤作りの必要性があります。地域包括ケアシステムは、医療・介護・介護予防・住まい・自立した日常生活に関する支援が包括的に確保される体制を指しており、医療保険制度の改革には、国民健康保険制度の基盤強化などが考えられています。

医療と介護の一体改革のスケジュール

現在、医療に関しては第6次医療計画、介護に関しては第5期介護保険事業計画を刊行中で、2018年よりそれぞれ同時に第7次医療計画・第7期介護保険事業計画を執り行う予定です。このため、医療に関しては地域医療構想(ビジョン)の策定を2017年度までに行い、医療計画基本方針を取りまとめた上で、2018年度までに第7次医療計画の策定を行います。介護に関しては、今年度中に介護保険事業(支援)計画の策定を行い、2025年までの将来見通しを策定し、2015〜2016年の間に第6期介護保険事業計画を実施しつつ、介護サービスの拡充・在宅医療と介護の連携・地域ケア会議・認知症施策などを行い、2018年度までに第7期介護保険事業(支援)計画を策定します。これら2つの第7計画には、病床機能分化・連携の影響を反映させる見通しです。また、医療保険制度改革については、医療保険制度の財政基盤の安定化などの必要な法律案を2015年度の通常国会に提出する予定で、2015年以降は2017年を目処に必要な措置を順次行っていきます。

地域包括ケアシステムのこれから

2025年に団塊の世代が75歳を迎えるにあたって、地域包括ケアシステムの重点化・効率化を図ります。具体的には、全国一律で訪問介護や通所介護の予防給付を行うことを市町村の地域支援事業に移行し、多様化することを2017年までに順次行っていく予定です。この政策によって、既存の介護事業所以外にもNPOや民間企業や住民ボランティアなどの多様なサービスが提供されることが予想され、効果的で効率的な介護事業が見込めます。さらに、在宅介護や認知症の予防や地域支援を充実させることにより、特別養護老人ホームの新規入所者の条件を要介護3以上に絞る方針です。