経産省がドラッグストアなどの10月販売額を速報

2014年11月28日に経済産業省大臣官房調査統計グループ・サービス動態統計室は、2014年10月分の専門量販店販売統計速報を発表しました。この統計では、ドラッグストアを始め、家電大型専門店、ホームセンターを対象にしており、ドラッグストアの商品分類には、調剤医薬品やOTC医薬品から食品まで9つの分類があります。速報によれば、10月のドラッグストアの販売額は3925億円で、最も販売額が高かったのは「食品」の973億円で、これは全体の構成比は24.8%です。これに対し、最も販売額が低かったのは「健康食品」の128億円で、構成比は3.3%です。また、「調剤医薬品」と「OTC医薬品」を合わせた、医薬品の販売額は853億円で、構成比は21.7%という結果となりました。尚、10月の全国のドラッグストアの店舗数は13,245店で、9月よりも32店増加し、今年1月からは456店増加しています。

ドラッグストア販売額の詳細

ドラッグストアの10月の販売額は、前月の9月よりも約36億円の増加となっています。前月よりも最も販売額を伸ばしたのは「食品」で、約11億円の増加となり、反対に最も販売額が伸びなかったのは「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」で、約7億の減少となりました。また、「調剤医薬品」は前月よりも約4億円、「OTC医薬品」は約1億円の販売額増加となりました。「調剤医薬品」では、今年1〜3月に約783億円を販売したものの、4〜6月で約771億円と約12億円も減少し、7〜9月では再び798億円に盛り返しています。「OTC医薬品」も同様に、1〜3月の販売額は約1905億円で、4〜6月は約1686億円と約219億円も減少し、7〜9月で約1805億円と1〜3月期には届かないものの、盛り返す兆しが見られます。増税の影響か、どの商品分類でも4〜6月期には販売額が減少していますが、唯一「食品」においては、1〜3月期より順当に販売額を伸ばし続けています。

調査の詳細

今回の調査対象となったドラッグストアは、日本標準産業分類の細分類6031(ドラッグストア)に属しており、ドラッグストアを50店舗以上有するか、ドラッグストアの1年あたりの販売額が100億円を超える企業です。また、この速報の確報は2014年12月12日の13:30に公表される予定です。
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