【国立大病院】透明性指針を改定 ‐ 寄付金提供の企業名公表

国立大学附属病院長会議が資金提供状況をクリアに

2014年10月3日、国立大学附属病院長会議では第3回常置委員会および定例記者会見が行われました。ここでは、消費税増税に伴い医療機関の負担が増えていること、国立大学附属病院が使命を果たす為に国家予算の確保が必要なことなどを、国立大学附属病院長会議の現状として発表し、関係省庁等へ呼びかけました。また、 今年の6月に策定した「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」の一部を改定したことも同時に発表しました。これは、昨今の社会情勢において臨床研究に係る利益相反問題への関心が非常に高まってきていることを受けたもので、資金提供状況をよりクリアにするために、当初のガイドライン内容よりもさらに踏み込んだ情報まで、一般に公開することを決めたものです。

「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」について

近年、国立大学附属病院においても臨床研究における産学官連携活動はより活発になっており、その結果として利益相反(Conflict of Interest)の問題が出てくるリスクも高まってきています。社会的な信頼や国民からの産学官連携活動への理解を高める為にも、企業などからの資金提供状況は広く社会に公表することが望ましいと考えられます。そこで、国立大学附属病院長会議では、日本製薬工業協会が平成25年度から実施している「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を参考にして、「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」を策定することになりました。公表内容に関しても、日本製薬工業協会のガイドラインを大いに参考にし、以下の4つの項目に関して、各附属病院のホームページに掲載することとしました。 ・受託研究、共同研究、受託事業等 ・奨学寄附金、現物寄附 ・講師謝金、原稿執筆料・監修料、コンサルティング等業務委託費 ・その他(接遇等費用)

ガイドラインの改定について

今回、このガイドラインに改訂が加わったのは、奨学寄附金などに関する項目です。6月に策定した時点では、診療科単位でそれぞれの総件数及び総額のみの開示としていましたが、さらなる資金提供状況の透明化のために、資金提供した企業等ごとの企業等名と合計件数、合計金額を内訳として記載することになりました。ただし、当面は日本製薬工業協会の会員企業のみの企業等名の開示とし、それ以外の企業等からの資金提供は「その他」と記載する模様です。今月中にも平成26年度分で公表可能なデータは、このガイドラインに則り公表していく予定で、平成26年度以降は翌年度の決算確定後に公表するとしています。
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