厚労省が平成24年度のの国民医療費状況を報告

平成26年10月8日、厚生労働省は平成24年度の国民医療費状況の結果の概要を発表しました。これによると、平成24年度の国民医療費総額は39兆2,117億円で、前年度よりも6,267億円増加しており、1.6%増となっていることが明らかとなりました。また、人口一人当たりのの国民医療費は1.9%増加しては30万7,500円となっています。さらに、平成24年度の国民医療費が国内総生産(GDP)・国民所得(NI)に占める割合も算出されており、それぞれ8.30%、11.17%と前年度よりも増加しています。国民医療費の対国内総生産・対国民所得比率は昭和30年度より著しく増加の一途を辿っており、このおよそ50〜60年のうちに医療が国民に広く普及したことや、医療制度が整って利用しやすくなったこと、高齢者層が年々増加傾向にあることが分ります。

国民医療費の推移などについて

平成21年度より平成23年度までの国民医療費は、毎年3.0%以上の伸び率で増加傾向にありましたが、平成24年度は1.6%増と伸びがやや鈍化しています。人口一人当たりの国民医療費も同様で、ここ数年3.0%以上の伸び率でしたが、24年度に1.9%増という伸び率に鈍化していることから、患者数の総数に関わらず医療費がやや抑えられていることが分ります。また、制度区分別に国民医療費をみると、公費負担医療給付分が3.2%増、医療保険等給付分が1.3%増、後期高齢者医療給付分が3.0%増となっているのに対し、患者等負担分は1.6%減となっており、医療保障制度の充実が伺えます。その医療費の財源としては、公費の伸びが2.3%増となっており、特に地方財源が5.3%増と顕著な伸び率を示しています。

薬局調剤医療費の推移について

平成24年度の薬局調剤医療費は6兆7,105億円となり、全体の医療費の17.1%を占める結果となりました。これは前年度から1.2%の増加となっており、前年度の伸び率が7.9%増だったことを考慮すれば、かなりの伸び率の鈍化が窺われます。しかしながら、国民医療費全体の伸び率が急激に鈍化したことを踏まえれば、薬局調剤費の伸び率低迷もうなずける範囲の数値となっています。ただ、医療費が落ち込む時期だからこそ、セルフメディケーションなどで薬局が積極的に利用されるべきでもあり、薬局のさらなる改革と、国民に対するセルフメディケーションへの積極的な呼びかけが必要と考えられます。