経産省がドラッグストアのあり方を検討

2014年11月7日、経済産業省第一共用会議室にて第一回目となる「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」が開催されました。この研究会は、日本再興の中でセルフメディケーションを推進する為に、全国に17,000店舗を有するドラッグストアの社会的・経済的あり方を検討するものです。今回の研究会の議題は「ドラッグストア業界の現状及び業界を巡る環境の変化について」で、今後は12月と来年1月に研究会を4回程度開催し、来年2月にはこの研究会の報告書をとりまとめる予定です。また、研究会委員には、東京薬科大学理事長の今西信幸氏や、日本一般用医薬品連合会会長の上原明氏、医薬情報研究所株式会社エス・アイ・シー取締役の堀美智子氏や、日本チェーンドラッグストア協会名誉会長の松本南海雄氏など、計18名が選ばれています。

研究会での主な検討項目について

この「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」では、次のような項目についての検討が行なわれます。まずは、ドラッグストア業界の認知度などのドラッグストア業界の現状や、少子高齢化や人口減少による狭小商圏化やセルフメディケーション推進、ドラッグストアの専門性向上などのドラッグストア業界を取り巻く環境の変化についてです。次に、セルフメディケーション推進や高齢化進展などにおいて求められる、ドラッグストアの新たなサービスなどの社会的役割についてです。そして最後に、他の小売業態との連携や新たなマーケット創出などの、ドラッグストアの経済的役割についてです。

ドラッグストア業界に求められるニーズや役割

2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」や2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014において、セルフメディケーションの推進が挙げられています。これを受けて経済産業省の「次世代ヘルスケア産業協議会」では、ヘルスケア産業のあり方について検討しており、消費者との直接の接点を持つドラッグストアにどのような役割を持たせることが可能なのかを検討し、実現を図ろうとしています。そこで、ドラッグストア業界に求められるニーズや役割には、次のようなものが考えられています。まずは、消費者に身近な存在として、医薬品をはじめ、化粧品や日用雑貨などの幅広い商品を扱うことです。次に、ドラッグストアに求められている役割を、社会的・経済的に明らかにすることです。そして、その明らかになった役割を全うするために、必要となるインフラ構築やガイドライン作成などを行なうことです。
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