行政改革推進会議WG検証部会のヒアリングで、各関係団体から後発品普及策に意見

2015年5月29日に政府・行政改革推進会議の第5回歳出改革WG重要課題検証サブ・グループが開催されました。5回目となる今回のWGでは、「ジェネリック医薬品の使用促進などによる、医薬品に関する国民負担の軽減」について議論が交わされ、各関係者に対して「ジェネリック医薬品の普及についての、現状および今後の課題」についてのヒアリングを行ないました。ヒアリングを行なった各団体は、日本製薬工業協会、日本薬剤師会、みずほ情報総研株式会社、健康保険組合連合会です。

日本製薬工業協会からの意見について

日本製薬工業協会からは、日本における研究開発型製薬産業が果たす大きな役割や、世界的に見たときの日本の研究開発型製薬産業の活躍、および新薬開発に係るコストなどについて示しました。同時に、新薬とジェネリック医薬品ではその果たす役割が異なっていることを強調し、行政改革推進会議にて進められているジェネリック医薬品の普及促進が研究開発型製薬産業に与える影響について訴えました。また、行政改革推進会議の方針について、ジェネリック医薬品への切り替えによって生じた費用節減分は、革新的新薬の評価へ振り分けるべきであると主張しています。さらに、新薬創出のための安定した資金を確保する為にも、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の維持・制度化が課題であるとしました。こうした日本製薬工業協会からの意見に対し、委員からは、特許が切れてからの先発医薬品の収入が全体の売上額に占める割合についての質問が行なわれ、この収入は新薬開発の資金として使われているのか、この収入が新薬開発の誘因阻害となっているのではないか、などの意見が出されました。また、委員からは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の維持・制度化について、この加算措置によって特許切れ前の薬価の引き上げについて具体的な目安の質問がありました。

健康保険組合連合会からの意見について

健康保険組合連合会は、ジェネリック医薬品への置換が進まないような新薬に対し、薬価改定とともに行なう特例的な引き下げをさらに拡大することを提案しました。この特例的な引き下げは、現在最大で2%とされていますが、健康保険組合連合会では、この引き下げ幅を拡大するよう、中医協などで検討を行なっていくことが必要だとしています。