特許庁 − 職務発明の制度の見直し案を提示

2014年10月17日、特許庁は「産業構造審議会知的財産分科会第9回特許制度小委員会」を開催し、職務発明の制度の見直し案について審議しました。この特許制度小委員会は特許庁庁舎16階特別会議室にて執り行われ、大渕委員長をはじめとする計17名の委員が議論を行いました。また、この審議を踏まえて作成した特許制度小委員会の取りまとめ案を、次回の会合で改めて議論する運びとなりました。

審議内容について

今回の特許制度小委員会で提示された「職務発明制度の見直しの方向性(案)」では、現行の職務発明制度と同様の権利を発明者自身に与えつつ、職務発明に関する特許を受ける権利は、原則として会社にあるものとする(法人帰属)こととしています。また、研究に対するインセンティブは企業ごとに独自性を出せること、研究開発における企業・団体ごとの特性を十分に踏まえることを念頭に置いた上での、会社と発明者の調整に関するガイドラインの策定を政府が行うことも提案しています。ただし、特許を受ける権利が自動的に会社に与えられることから、職務発明に関する適切な取り決めを行っていない会社の発明者にとっては不利益を被る恐れがあることや、大学や研究機関などの従業者帰属を希望している一部の法人についてなど、十分に考慮したうえで、柔軟に対応できる制度とする必要性があるとしています。

各法人・団体の意見

この特許制度小委員会には、日本商工会議所、medU-net、日本弁護士連合会、などの各方面の法人・団体からの意見書が集まりました。日本商工会議所は中小企業実情を踏まえた観点から、全ての中小企業に一律に職務発明制度を義務付けることや、一律に特許を会社に与えることがないような配慮を希望するとの意見を提出しました。また、medU-net(医学系大学産学連携ネットワーク協議会)や七大学産学連携本部長からは、アカデミア特有の事情として、特許が法人帰属となることで法人自体に不利益を被る可能性が極めて高いこと、企業とは異なり雇用関係にない発明者も存在すること、などが挙げられ、こういった特性を十分に理解した上で、柔軟に対応できるような制度改正を希望すると意見しました。さらに弁護士会からは、発明者主義であっても法人帰属であっても、「発明行為をおこなっているのは個人である」ことを念頭に置いた上で議論すべきであるとし、実情に配慮した制度設計であること、企業・団体・発明者個人にとって負担や権利実現の困難性を与えないこと、発明者に対して十分なインセンティブが確保されることが必要だとの意見が寄せられています。