【厚労省作業部会】特定保健指導の効果等の検証を取りまとめる

2014年11月26日に保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室は、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ第二次中間取りまとめ」を発表しました。このワーキンググループは、特定健診・保健指導が医療費適正化に与える効果や、検査や行動に及ぼす影響を検証する為に、有識者によって構成されたもので、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」のもとに設置されています。2013年3月からこれまでに計14回の検討会が行なわれており、レセプト情報やNDB(特定健康診査等情報データベース)を元に議論を重ねています。ワーキンググループの構成メンバーには、一般財団法人日本公衆衛生協会会長の多田羅浩三氏をはじめ、計6名が選出されています。今年4月には、このワーキンググループによる特定健診・保健指導の実施による検査値への影響の中間とりまとめが行なわれています。第2次中間とりまとめとなる今回は、2008〜2011年度の特定健診などのデータと2009〜2012年どのレセプト情報に基づき、特定健診・保健指導が医療費適正化に与える効果をまとめています。

今回の検証内容について

今回の分析対象となったのは、365保険者でおよそ20〜23万人です。特定健診・保健指導に参加したものと不参加のものに分け、メタボリックシンドローム関連疾患の主要な3疾患(高血圧・糖尿病・脂質異常)に係る1人当たりの医療費を比較することで、分析を行ないました。その結果、特定保健指導参加者は、男女ともに不参加者よりも医療費が有意に低く、メタボリックシンドローム関連疾患への一定の効果が見られました。この結果は、今年4月に発表された中間とりまとめとも概ね一致しています。しかし、参加者の健康意識がもともと高い傾向があるなど、そもそもの健康意識の差が医療費に影響を及ぼしている可能性などについても留意する必要があるとしています。

同ワーキンググループの今後の方針

このとりまとめにより、特定保健指導の医療費適正化効果が評価できたことから、今後、各保険者の特定保健指導への参加率がさらに向上することを期待するとしています。また、同ワーキンググループは、今後も特定健診・保健指導がメタボリックシンドローム関連疾患に与える医療費適正化効果の分析や、医療費適正化効果を検証する為の推計ツール作成、および特定健診・保健指導データなどの経年的分析を続けていくとし、保険者の取組みを支援する方針です。