政府が骨太方針2015を閣議決定

2015年6月30日に政府は、骨太方針2015(経済財政運営と改革の基本方針2015)を閣議決定したことを発表しました。この方針では、「経済再生なくして財政健全化なし」という考えのもと、今後行なうべき政策方針を定めています。政府は、現在の日本経済の状況について、「四半世紀ぶりの良好な状況」としつつも、今後さらなる経済成長を持続させ、デフレを完全に脱却する必要があり、債務残高の膨れ上がりが見込まれている厳しい状況でもあるとしています。こうした日本の現状と課題から、骨太方針2015では、日本の潜在力の強化をメインとした将来を見据えた改革をおこなうこととしています。日本のIT・ロボット産業技術に着目し、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現を図るべく、IT・ロボット分野の企業や研究施設、および資金や人材などを好循環にするとしており、医療分野などにもIT・ロボットを応用し、ICT化を図る見通しです。

経済財政再生計画について

2020年までの今後5年間を対象とした経済財政再生計画を定めており、公的サービス産業化やインセンティブ改革、公共サービスのイノベーションに取り組むこととしており、「聖域のない徹底した見直し」を行なう方針です。特に、社会保障についての改革は重点的に取り組む見通しで、医療などの提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病の予防、公的サービスの産業化促進、薬価・調剤などの診療報酬の改革、後発医薬品の使用促進などの改革を徹底して行なう方針です。

社会保障に関する改革の詳細について

インセンティブ改革は、国民が自ら疾病予防を行なう努力をとるよう促すもので、定期健診などへの受診率を上げるなどするほか、こうした努力にインセンティブがあるような仕組みづくりを行なっていくものです。また、薬価・調剤などの診療報酬の改革では、市場実勢価格をみて薬価の適正化を進めていくとともに、国民負担抑制などを考慮した薬価改定の頻度を2018年度以降に検討するとしています。また、後発医薬品の使用促進については、2017年中ごろに70%以上とし、2018年度から2020年度末までの出来る限り早期に80%以上とする、数値目標を掲げています。この目標に伴い、診療報酬に関する措置や情報提供などの必要となる追加的措置を行なっていく方針です。
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