骨太方針の素案 後発医薬品シェア80%の具体的達成時期について言及

2015年6月22日に政府の経済財政諮問会議が開催されました。第10回目となる今回の会議では、骨太方針の策定についての議論が交わされ、財政の健全化やデフレ脱却・経済再生などについての意見交換が行なわれた模様です。この議論の中で、後発医薬品の利用促進などについても触れられました。

インセンティブ改革や公的サービス産業化に関する後発医薬品利用促進について

保険者が後発医薬品を進んで利用するなどの努力を行なった場合に、その程度に応じた金額負担や交付金額の調整などを行なうことなどによって、保険者や医療保険制度加入者の"頑張り"を支えるような仕組みづくりを行なうなどの考え方が、インセンティブ改革の案として出されています。こうしたインセンティブ改革は、国民が自分から進んで後発医薬品を使用したり、生活習慣病予防を行なったり、適切な受療行動をとるなどといった状況にしていくことが目標であり、こうした行動に対するインセンティブを与える仕組みづくりが求められています。また、公的サービスの産業化についての議論の中でも、後発医薬品使用促進について言及されており、こうした取り組みを全国に強く展開していくことが必要であるとしています。

後発医薬品の普及率向上に向けた取り組みについて

「薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革」の中では、後発医薬品の普及率などに関して言及されました。この中で、後発医薬品の数量シェア目標を2017年の半ばには70%以上とし、2018年度から2020年度末の間に80%以上とするとの案が示されました。また、80%以上とするのは出来る限り早い時期が望ましいとしており、具体的な達成時期については、2017年半ばの進捗状況に応じて決定するとしています。この目標達成の為に、後発医薬品の価格算定ルールを見直すなどして国民の負担を軽くするほか、保険制度の見直しによる後発医薬品使用の原則化などについて検討していく方針を明らかにしています。また、後発医薬品についての信頼性の向上や情報提供なども進んで行なっていく見通しで、安定供給や診療報酬に係る必要な措置なども追加的に行なっていくとしています。