大日本住友が生産拠点を再編成、鈴鹿に集約

2014年12月26日に大日本住友製薬株式会社(以下、「大日本住友」)は生産拠点の再編を行なう事を発表しました。この再編により、現在4つある生産拠点を2つに再編しなおし、事業環境の変化にも機動的に対応可能な事業運営体制を確立する模様です。事業環境の変化とは、最近の医療費抑制策によるもので、後発医薬品使用の促進および長期収載品の薬価引き下げなどがこれに当たります。こういった変化により、医薬品産業を取り巻く環境はますます厳しくなっており、これに対応する為に、大日本住友は第三期中期経営計画の「強固な国内収益基盤の確立」を基本方針として、様々な方面からの検討を行なっています。これら多面的検討に、今回の生産拠点の再編が含まれます。今回の再編では、現在、大阪府茨木市にある茨木工場の生産能力を2020年度までに三重県鈴鹿市の鈴鹿工場に統合するとともに、愛媛県新居浜市の愛媛工場で現在製造している医薬品の外部製造委託を行い、2018年までに愛媛工場を閉鎖する予定です。これにより、安定的で効率的な生産体制を確立することが可能となり、コスト競争力を強化することで製造原価低減を達成できる見通しです。大日本住友は、今回の生産拠点再編集にあたり、今後も経営効率を追及することで、事業環境の変化にも柔軟に対応できるような確固たる事業運営体制を構築していき、大日本住友を筋肉質な企業体質へ変えていくと述べています。

再編成に係る従業員の配置転換について

今回の生産拠点再編成にあたり、茨木工場(従業員数:521名)と愛媛工場(従業員数:72名)での生産をストップするため、この2工場で勤務する従業員の雇用が心配されますが、正社員に関しては鈴鹿工場などに配置転換し、雇用を維持する方針です。尚、愛媛工場は生産終了後、工場を閉鎖しますが、茨木工場については生産終了後の活用方法についてはまだ検討中との事です。

再編成が与える業績への影響について

今回の再編成により、コスト削減ができることで、製造原価の低減が見込まれていますが、その具体的数値については現在検討中とのことです。また、愛媛工場の固定資産は、2015年3月期第3四半期決算で51億2800万円を特別損失(減損損失)に計上する予定で、これについては、2015年3月期通期連結業績予想(2014年10月末発表)で既に公表しています。