歳出改革WG、中間まとめに向け後発品の論点整理

2015年6月5日に政府の行政改革推進会議・歳出改革WG重要課題検証サブ・グループが開催され、後発医薬品の使用促進などによる国民負担の軽減について、中間まとめに向けて論点整理が行なわれました。論点整理では、ヒアリングで出された意見から、後発医薬品の課題や論点について、「後発医薬品の品質、使い勝手」「医薬品業界の構造、薬価」「後発医薬品の使用促進策、目標」「併せて考慮すべき事項」の4点に分類して整理を行ないました。

「後発医薬品の品質、使い勝手」に関する意見

後発医薬品の品質などに関する意見としては、品質をはじめ、安定供給や医師・薬剤師間での情報共有などに関する意見が寄せられました。その中で、後発医薬品への漠然とした不安を抱える患者や医師が存在する現状について、国が後発医薬品の品質担保および国民への安全性の訴えかけが必要であるとの声が見られました。また、後発医薬品の普及が進む欧州諸国と比較した際に、後発医薬品メーカーの在り方の違いに着目し、欧州よりも中小メーカーが乱立している日本の現状を指摘し、安定供給に懸念があるとする意見も寄せられています。安定供給の問題解決には、5年間の継続製造販売を原則行なうものとし、これを守られないメーカーからの薬価収載を受け付けないなどの対策を行なうとする声もありました。さらに、薬局の在庫および仕入れに関する負担などについては、近隣の開業医との情報共有などによって軽減していくことが効果的ではないかとの意見がありました。

後発医薬品の普及目標について

今回の論点整理は、後発医薬品使用促進に向けた取り組みの一環として行なわれており、今後さらに拡大していく後発医薬品を安定的に普及させるため、上記のように多くの意見が出されています。厚生労働省では、医療費削減のため後発医薬品の使用促進の強化を進めており、現行の後発医薬品普及目標の前倒しおよび次期目標の改定などを目指しています。尚、現行目標の前倒しでは「2016年度末までにシェア60%以上」、次期目標改定では「2020年度末までにシェア80%以上」とする見通しです。
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