日本薬剤師会、定例会見でOTC薬販売の覆面調査結果に「残念」

2015年5月7日に日本薬剤師会の定例記者会見が行なわれました。この会見の中で、先日、厚生労働省より発表された「平成26年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果についての見解について述べており、「残念な結果」としています。「平成26年度医薬品販売制度実態把握調査」は、厚生労働省が委託によって行なった覆面調査であり、要指導医薬品・一般用医薬品の販売ルールについて、しっかりと遵守されているか否かを一般消費者目線で点検・調査するものです。医薬品の適正販売を推進する為に2009年より毎年実施されており、今回発表された調査結果は2014年6月に施行された改正薬事法にて新設された「要指導医薬品」が調査対象に加えられていました。この結果に対して、日本薬剤師会の生出泉太郎副会長が「残念な結果であるとしか言えない」と述べたのは、要指導医薬品並びに第一類医薬品についての販売ルール遵守が徹底されていないことが浮き彫りになった為です。また、薬局・店舗販売において早急に改善する必要がある事項として、医薬品の陳列や、名札の着用、店内掲示について挙げています。

日本薬剤師会の販売ルール遵守徹底に向けた取組みについて

日本薬剤師会では、販売ルール遵守徹底に向けた取組みとして、これまでに全国会議および会員向け資材の配布などを行なってきました。しかし、残念ながら、今回の調査結果にはこれらの取組みが十分に反映されていなかった為、同会は都道府県薬剤師会に向け、会員への「要指導・一般用医薬品販売制度対応の徹底に向けた行動計画」周知徹底および、販売ルールを遵守できていない販売業に対する指導などを呼びかけました。また、今後は、実効性のある啓発資材を作製することなどにより対応していく方針であり、近日中に具体的な内容について明示する見込みです。

調査結果の詳細について

厚生労働省が行なった覆面調査の結果によると、要指導医薬品については、使用者本人確認が80.1%、文書による情報提供が72.9%、情報提供内容理解および再質問有無の確認が23.8%の実施率でした。第一類医薬品では、文書による情報提供が71.0%、情報提供内容理解および再質問有無の確認が56.2%の実施率でした。
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