日本薬剤師会が医薬品販売制度対応について自主点検を実施

2015年6月4日に日本薬剤師会は定例記者会見を開きました。この記者会見では、5月1日付けで厚生労働省から発表された2014年度医薬品販売制度実態把握調査の結果を受け、会員薬局における医薬品販売制度対応についての自主点検を行なうことを明らかにしました。日本薬剤師会は会見の中で、厚労省が実施した調査結果について「今般の調査結果を重く受けとめ」たとしており、日本薬剤師会公式ホームページ内にも各都道府県薬剤師会担当役員に向けて6月2日に発行した自主点検実施に関するチェックリストや報告様式などを公表しています。尚、今回実施される医薬品販売制度対応の自主点検結果は、7月3日までに各都道府県薬剤師会から日本薬剤師会へと集められ、7月中にこれらの点検結果の集計および公表が行われる見通しです。また、8月にはポスターなどの資材を配布予定で、9月には一般用医薬品等担当者による全国会議を開催する見込みです。こうした取組みにより、秋から冬にかけての実施が予想される2015年度医薬品販売制度実態把握調査までに、全国の会員薬局における医薬品販売制度対応の徹底を図る模様です。

自主点検における注力点について

今回実施予定の自主点検において、日本薬剤師会が全国の会員薬局に特に強調して十分な確認を促しているのは、以下の6項目です。(1)業務中の名札着用の徹底、名札により専門家の区別がつくようにすること、要指導医薬品・一般用医薬品の販売を行なった専門家に関する販売者情報提供カードなどによる専門家の資格などの明示を行なうこと。(2)要指導医薬品の販売時は、薬剤師が情報提供を行い、使用者本人への対面販売を行なうことなど。(3)要指導医薬品・第一類医薬品については薬剤師が文書による情報提供を行なうこと。(4)要指導医薬品・第一類医薬品の販売時は、提供された情報の内容について購入者が理解できているか、疑問点はないかを確認すること。(5)指定2類医薬品に関しては、禁忌の確認や薬剤師への相談を勧めるなどの注意喚起が、購入者に適切に伝わるように努めること。(6)濫用の恐れがある成分を含むような医薬品の販売時には、氏名や年齢、当該医薬品の購入状況、多量購入の理由、適正使用に関する確認事項などを、確認すること。

2014年度医薬品販売制度実態把握調査の結果について

日本薬剤師会が自主点検に乗り出した背景には、2014年度医薬品販売制度実態把握調査の結果から、医薬品販売制度への対応が徹底されていないことが浮き彫りとなったことがあります。特に、今回の自主点検において注力するよう日本薬剤師会が呼びかけている項目には、実態把握調査において徹底できていなかった項目が含まれています。