厚生科学審議会疾病対策部会が指定難病検討結果を発表、新たに196疾病を追加

2015年5月1日に2015年度第1回厚生科学審議会疾病対策部会が開催され、指定難病検討委員会より指定難病についての検討結果が発表されました。これは、2015年7月より医療費助成が行なわれる指定難病の第二次実施分について、2015年1月より7回の検討を経て取りまとめた結果です。今回の検討結果では、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する特定医療費の支給対象となる指定難病」に、先天性横隔膜ヘルニアやフェニルケトン尿症、筋ジストロフィーなどをはじめとする196疾病が追加されました。2015年1月より既に医療費助成が始まっている指定難病はパーキンソン病やライソゾーム病など110疾病あり、今回の追加により全部で306疾病とする結果となりました。この指定難病についての検討は、難治性疾患克服研究事業において研究されてきた疾病のうち、関係者から情報が得られたものを検討対象としており、指定難病の要件には「発病機構が不明」「治療法が未確立」「長期療養が必要」「患者数が人口の0.1%程度」「客観的な診断基準などが確立している」の5つがあります。

指定難病の要件について

疾病対策部会では指定難病の要件について、難病の患者に対する医療等に関する法律に規程されているものの、さらなる具体的な考え方についてまとめています。その中で、要件の1つである「患者数が人口の0.1%程度」について、当面の間は患者数が18万人未満である場合に該当するものとするとしています。

今後のスケジュールについて

指定難病についての今後のスケジュールとしては、5月中旬に第二次実施分指定難病を告示し、7月にこれらの指定難病に対して医療費助成を開始します。2015年秋以降には、指定難病の検討に必要な要件などについての情報収集を開始し、2015年度中に指定難病検討委員会の再開と引き続きの指定難病の検討を行なう見込みで、新たな疾病について指定難病の検討を行なうとともに支給認定基準の検討も行ないます。また、今回までに検討した306疾病の支給認定基準の必要に応じた見直しも行なう予定です。
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