厚労省研究会が医療等分野での番号活用の中間まとめ案を発表

2014年11月21日に厚生労働省専用第12会議室にて、第6回医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会が開催され、この議論に関する中間案がまとめられました。同研究会では、医療等分野での番号を用いた情報連携について、医療機関などの連携、本人への健康医療情報の提供や活用、健康・医療の研究分野、医療保険のオンラインでの資格確認、保健者間の健診データの連携、予防接種の履歴管理を挙げています。また、この番号制度で扱う個人情報には医療等の特にデリケートな個人情報が含まれていることから、この情報の保護を含めるような安全性・効率性・利便性が確保された仕組みづくりの必要性について検討しています。さらに、マイナンバーを行政機関や医療保険者が用いることについて、現行の番号法の枠組みで対応することを検討しています。この研究会では、医療等分野の番号はその特性を考慮して、マイナンバーとは異なる独立の番号とすべきであり、かつ二重投資を避けるという点から、番号制度のインフラと可能な限り共有すべきであるとし、見える番号以外に電磁的符号(見えない番号)についても注目が集まりました。

医療等分野IDに対する三師会の意見

厚労省の医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会のとりまとめに向けた動きに対し、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)の会長より2014年11月19日に声明が発表されました。この声明では、三師会は国民の医療と尊厳を守る立場から、マイナンバーとは異なる医療等分野IDの必要性、医療情報を保護対象とした法整備の必要性、医療情報の二次利用・突合に関する厳しい制限の必要性、個人番号の医療現場での利用への反対、個人番号カードに健康保険証機能を取込む事への反対、死者や遺族の尊厳、遺伝子情報の集積・利用、救命活動等についての意見、医療分野での「個人情報を守る立場」の監視機関の必要性、医療従事者や保険医療機関等のプライバシーについての意見を述べています。また、日本は番号制度に関して、他の先進国から遅れをとっているとしながらも、その分、各国の事例を参考により良い制度作りをするべきとしています。

がん対策における番号制度への意見

がん対策推進協議会会長の門田守人氏は、番号制度の活用に対し、11月21日に塩崎恭久厚生労働大臣に意見書を提出しました。ここでは、医療分野の特性を十分に配慮し、個人情報が完全に守られているという範囲内で、医療連携や研究などのガン対策における番号制度の活用が望ましいとしています。