歳出改革WGが医薬品にかかる国民負担の軽減について骨子案を発表

2015年6月12日に政府・行政改革推進会議の歳出改革WG重要課題検証サブ・グループによる会議が開催されました。今回で第7回目となる同サブグループ会議では、後発医薬品の使用促進等に関する「医薬品にかかる国民負担の軽減」について、中間取りまとめの骨組み案を発表しました。この案件については、5月の時点で早急な改革が望まれており、6月に中間取りまとめを迫られているもものです。今回出された中間取りまとめの骨組み案では、「医薬品にかかる国民負担の軽減」という問題を解決していく為には、後発医薬品に対する意識を国全体のレベルで変換していく必要があること、医薬品産業の競争力などを上げる必要があること、および国民にかかる負担を効率的に軽減する必要があるとしました。

後発医薬品に対する意識の改革について

患者や医師の多くが後発医薬品に対して不安を感じていることから、後発医薬品に対する意識の向上が必要であると判断しました。また、後発医薬品の種類が多すぎること、ルールの徹底がなされていないこと、日本の後発医薬品メーカーには中小企業が占める割合が多いことや、ルールの徹底がなされていないことなどが、後発医薬品に対するマイナスイメージの原因だとしています。さらに、医師と薬剤師の情報供給が非常に少ないことも、この案件の課題となりました。

医薬品産業を強化していくことについて

今回のWG会議では、医薬品産業について、日本は諸外国よりも長期収載品への依存が強いとしつつ、後発医薬品メーカー及び先発医薬品メーカーそれぞれの課題などを提示しました。また、先発医薬品メーカーが収益の多くを長期収載品に頼っていることが、企業の成長に繋がらないとして、革新的開発が伴わないと述べました。そして、長期収載品に依存して、なかなか後発医薬品に移行しないような先発医薬品に関しては、現在の仕組みを強化する必要があるとのべています。こうした課題を踏まえて、長期収載品の受託生産を後発医薬品に切り替えれば、供給は拡大するだろうという予想を示しました。
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