規制改革会議 医薬分業推進の規制見直しについて議論

2015年5月11日に第35回健康・医療ワーキング・グループが開催され、医薬分業推進における規制の見直しなどについて議論が行なわれました。このワーキング・グループは、内閣府の規制改革における会議に設置されたものです。この会合では、厚生労働省による医薬分業の取組みやその評価のあり方などについて説明が行なわれました。厚生労働省は、医薬分業について、薬物療法の安全性や有効性の向上が主眼であるために単純な費用対効果を示すことは難しいとしながらも、安全性の確保および医療保険財政の効率化といった点における定量的・定性的評価を示しました。医薬分業は、施策目標I-6-3「医薬品の適正使用の推進」の取組みの一つであり、測定指標として「医薬分業率」を設け、これまでの評価を行なってきたものです。厚生労働省では、医薬分業を推進する為に、これまでに診療報酬の改革などを行なってきました。ここでは、処方せん料(680円)と院内処方料(420円)とに差を設けたり、門前薬局も調剤基本料の減算(処方箋1枚410円を250円へ)およびかかりつけ薬局の処方箋の加算(処方箋1枚に対し120円もしくは360円を加える)などの取組みを行なっています。こういった改革により、現在、医薬分業率は7割程度まで上昇しており一定の効果が認められている一方、医薬分業の評価を、量的な観点から疑義照会などの質的な観点へとシフトしていく必要があるとしています。

医薬分業の安全性の確保の観点から見た評価について

安全性の確保という観点から医薬分業を定性的・定量的に評価した場合、処方内容のチェック、服薬指導、残薬解消について効果が認められています。処方内容のチェックに関しては、年間およそ4,300万枚もの処方箋について、薬局・薬剤師が医師へ疑義紹介を行なっており、そのうち約7割の回数で処方に変更があったとしています。また、残薬解消については、およそ9割の薬局が医薬品の減量を実施しています。 <h3>医薬分業の医療保険財政効率化の観点から見た評価について</h3> 医療保険財政効率化の観点から医薬分業を定性的・定量的に評価した場合、医療費に占める薬剤費比率低下、後発医薬品使用割合増加、残薬解消による薬剤費削減、薬剤量低減に効果が認められています。薬剤費は2.5兆円もの適正化がなされています。