日本チェーンドラッグストア協会、薬歴未記載問題の再発防止宣言を発表

2015年4月28日に日本チェーンドラッグストア協会は「不適切な薬歴管理の再発防止に関する宣言」を発表しました。これは、同年2月10日に明らかとなった「薬剤服用歴未記載問題」に対して行なわれたもので、国民や行政や業界の関係者に謝罪すると共に、今後同様の問題を起こさない為の具体的な対策案について記載されています。また、当協会が薬剤師に対して行なったアンケートによれば、「薬剤服用歴未記載問題」が起こってしまった原因として、経営者と薬剤師の気の緩みや認識の甘さ、業務怠慢などに加え、業務時間や人員の少なさなども挙げられています。さらに当宣言の中では、当協会が今回の薬歴未記載問題を受けて行なってきた対策についても細かく記載されており、即座に対策本部を設置し、薬局における実地点検を行なったことや、再発防止チェックリストによる徹底確認および関係者へのヒアリング、厚労省による点検や調査への協力など、広く問題解決・再発防止に取り組んだことを明らかにしました。また、こうした対策を行なっていくうちに、生活者や患者における医薬分業・薬歴管理の知識不足が明らかとなったとし、生活者・患者に向けた薬歴・医薬分業に関するメリットおよび活用法についての啓発活動にも力を注ぐ模様です。

日本チェーンドラッグストア協会の宣言について

今回発表された宣言は、大きくまとめると「適切な薬歴管理の実施を徹底」「会員への再発防止策強化」「生活者・患者への啓発活動」「組織的・継続的な監視体制強化」の4つに分けられます。「適切な薬歴管理の実施を徹底」では、薬歴管理記入・処理を応需日内に行なうとし、これを怠った場合は薬歴管理指導料の請求をしないこととしました。このため、薬剤師の薬歴管理研修、適切な記入時間および人員数の確保、スムーズな薬歴管理の為の音声入力システム導入を行なうとしています。

今後の対策について

当協会は、「会員への再発防止策強化」として、「薬歴管理ガイドライン」(仮称)を作製することとしています。このガイドラインは、2015年5月中に作成し、同年6月中には会員企業本部・調剤店舗へと配布する見通しです。