健康・医療WG 保険医のOTC医薬品交付について議論

2015年5月25日に内閣府の規制改革会議は、4月7日に開催された第33回健康・医療ワーキンググループの議事録を発表しました。この中で「市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の処方の在り方」について議論が交わされ、スイッチOTC化のさらなる促進として、2つの論点について検討がなされました。これらの論点には、「スイッチOTC化に関する検討中の新システムについて、保険者からの意見が反映されるようにするべき」「一般用医薬品としても利用できる候補成分についてはスイッチOTC化を検討すべき」という2つが挙がりました。これに対し、厚生労働省医薬食品局は、「日本再興戦略 改訂2014」にて新たな仕組みづくりを行なうこととしており、この仕組みによってカバーできるものであるとの考えを示しました。

保険医の一般用医薬品の交付について

前回のワーキング・グループにおいて大阪大学教授森下竜一専門委員が質問した「医療機関における一般用医薬品の交付は可能か」という問題について、厚生労働省は回答を示しました。その中で、厚生労働省保険局の中井管理官は、保健診療の一環で行なう場合は混合診療となる問題に突き当たるとし、医師によるOTC医薬品の保険診療内の交付は難しいという見解を示しています。中井管理官は、保険医が使用する薬剤は薬価基準に収載されているものと規程されており、OTC医薬品などそれ以外のものを使用することは混合診療となると述べました。

中井管理官の回答に対する森下委員の意見について

中井管理官の回答に対し、質問者である森下委員は、スイッチOTC化の問題点について述べ、このままではかえって高い方にスイッチするのではないかとの懸念を示しました。また、医師による一般用医薬品の使用が混合医療となる場合、処方箋ではなくとも何らかの形で患者が望む一般用医薬品を薬局にて提供できるようになることが、患者のニーズに応えることになると述べました。また、こうした考え方が、保険財政の質の向上や効率化に良い影響を与えるのではないかとの見解を示しました。
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