厚労省が2014年度の医薬品販売ルール遵守状況についての覆面調査結果を発表

2015年5月1日に厚生労働省医薬食品局総務課は、2014年度の「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。この調査は、2014年6月12日に施行されたた「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」で定められている販売ルールについて、薬局・薬店が遵守できているかを調べたものです。尚、調査期間は2014年10〜12月で、ソフトブレーン・フィールド株式会社への委託によって、一般消費者の目線から行なわれています。また、調査対象となったのは、全国5,096件の薬局・店舗販売業者、インターネット上で一般用医薬品を販売している496サイトの薬局・店舗販売業の特定販売(インターネット販売)、55件の配置販売です。今回の調査は、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」施行より半年足らずの時期に行なわれた為に、販売ルールの周知徹底の過程であったと考えられ、結果としては「必ずしもすべての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない」現状が浮き彫りとなりました。この結果を受けて厚生労働省は、引き続きの事業者への実態確認および改善指導および、制度の遵守依頼を行なっていき、販売ルールの遵守を徹底させていく方針です。

薬局・店舗販売業の店舗販売についての主な調査結果について

薬局・店舗販売業の店舗販売に関して行なわれた調査において、要指導医薬品を購入者が使用する本人であるかの確認が行なわれたのは80.1%、要指導医薬品販売時に使用者の状況(年齢や症状および他の医薬品の使用の有無など)について確認が行なわれたのは89.5%、要指導医薬品販売において購入者への情報提供があったのは96.1%(内、文書を用いて説明72.9%、口頭でのみ26.6%、文書のみ0.6%)で、この情報提供を行なった者の資格は91.1%が薬剤師でした。

第1類医薬品販売についての主な調査結果について

第1類医薬品販売についての調査は、店舗販売とインターネット販売のいずれについても行なわれており、使用者の状況確認があったのは、店舗では87.6%、インターネットでは83.9%とほぼ同水準でしたが、情報提供は93.8%の店舗が行なったのに対し、インターネットでは53.2%、購入者からの相談への適切な回答が出来た店舗は95.3%であったのに対し、インターネットでは86.8%、この相談の対応を行なったのが薬剤師であったのは、店舗では89.8%に対してインターネットは62.9%という結果となり、インターネット販売における販売ルールの遵守徹底が課題として浮き彫りになりました。