中医協の費用対効果部会、評価結果の活用について検討

2015年6月24日に厚生労働省の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会が開催されました。今回で26回目となる同部会では、これまでの具体例の検討に引き続き、費用対効果評価の試行的導入の在り方について議論が交わされました。今回の議論では、費用対効果評価の一連の工程のそれぞれについての具体的なあり方について検討されており、これらの工程には、「データ提出」「再分析」「アプレイザル」「評価結果を活用した意思決定」の4つが挙げられています。データ提出に関しては、要請方法や準備期間などについて、再分析およびアプレイザルに関しては、具体的な体制について、評価結果を活かした意思決定に関しては、時期と方法などについて、議論が交わされています。

「評価結果を活用した意思決定」について

これは、費用対効果評価の結果を薬価収載にどのように活かしていくのかなどについて検討する工程です。この評価結果を意思決定に活かす工程には、その時期と具体的なあり方、および解釈の目安といった事柄について、これまで議論が交わされてきました。すなわち、この結果を活かすのは、保健収載時なのか、収載後一定期間経った後なのかということや、この結果の活かし方は、費用対効果が悪い医薬品などは保険償還を行なわないなどの「保険償還の可否判断」に用いるのか、費用対効果を考慮して設けられたボーダーラインよりも下回るような価格を設定するなどの「保険償還価格への反映」に用いるのかということです。今回の議論では、時期としては保健収載後の一定の準備期間が持たれた後に再算定することで、費用対効果評価の結果を保険償還価格へ反映させる方法について、「現実的」との見方が出ている模様です。

今後の費用対効果評価に関するスケジュールについて

費用対効果評価専門部会は、今後も個別の論点についてさらに議論を深めていく方針です。2015年の夏を目処に、一度中間報告を行なう見通しで、その後もさらに引き続きの議論が交わされる模様です。また、次回の同部会では、今回の議論内容を踏まえつつ、分析方法についての議論を行なう見込みです。