2015年5月27日に「薬剤費抑制策に関する共同声明」が発表されました。これは、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会の3団体によって出された声明で、現在、政府が進めている政策に対して行なわれたものです。今回、この共同声明を発表するに至った経緯には、政府が進める「骨太方針2015」や「財政健全化計画」などによる歳出削減政策によって、薬剤費の抑制およびジェネリック医薬品の急速・・・
日薬連など3団体、政府の薬剤費抑制策に対して共同声明を発表の続きを読む⇒

 
2015年5月27日に第25回央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会が開催され、これまで進めてきた費用対効果評価の具体例を用いた検討の結果について議論が交わされました。この具体例の検討は、2014年1月15日に行なわれた中医協総会において、具体的な医薬品等を例に費用対効果の評価が行なえるよう、データやデータ分析を用いた検討が了承されたものです。中医協や中医協部会では、これまでに具体例に関する検・・・
中医協費用対効果評価専門部会、今夏を目処に中間報告を予定の続きを読む⇒

 
2015年5月7日付けで非営利型の一般社団法人「全国がん患者団体連合会(以下「全がん連」)」が設立され、5月20日に厚生労働省にて、同法人の理事長である天野慎介氏をはじめとする設立に関わったメンバーが、全がん連発足に関する記者会見を開きました。全がん連は、全国のがん患者団体を結び、その活動を活性化させることで、がん患者およびその家族の抱える問題の解決や、がんになっても安心できるような社会の実現を目・・・
地域や種類の垣根を越えた「全がん連」発足、政策提言や情報共有への続きを読む⇒

 
2015年5月25日に内閣府の規制改革会議は、4月7日に開催された第33回健康・医療ワーキンググループの議事録を発表しました。この中で「市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の処方の在り方」について議論が交わされ、スイッチOTC化のさらなる促進として、2つの論点について検討がなされました。これらの論点には、「スイッチOTC化に関する検討中の新システムについて、保険者からの意見が反映されるよう・・・
健康・医療WG 保険医のOTC医薬品交付について議論の続きを読む⇒

 
2015年5月21日に内閣府が設置した規制改革会議の健康・医療ワーキンググループが開催されました。第36回となる今回は、「医薬分業推進の下での規制の見直し」などについて議論が交わされました。この議論において、厚生労働省は、医薬分業によって患者の薬物療法の安全性および有効性の向上や医療費の適正化が見込めるという考え方を示しました。また、この医薬分業を実現していく為に、調剤報酬の抜本的な見直しを行なう・・・
厚生労働省 患者本位の医薬分業実現に向けて調剤報酬の抜本的見直しを検討の続きを読む⇒

 
2015年5月19日に経済産業省製造産業局生物化学産業課は、「再生医療の産業化に向けた原料細胞の入手等に関する調査報告書」を取りまとめ、公表しました。この調査報告書は、法改正などにより再生医療の足場が固まったにも拘らず、患者本人以外の細胞である「他家細胞」の安定的な入手が困難な現在の日本において、企業が再生医療の産業化へと乗り出す為にも、日本国内でヒト他家細胞を入手する際の課題や対応策について、考・・・
経産省 再生医療の他家細胞入手について、報告書取りまとめるの続きを読む⇒

 
2015年5月15日に日本医療機能評価機構の医療事故防止事業部は、最新の医療安全情報を公開し、注意喚起を行いました。今回の医療安全情報で発表されたのは、口頭による指示の解釈を受け手が間違えたことによって引き起こされた4件の事例についてです。この事例は、2015年3月26日に公開された第40回報告書の医療事故情報分析作業の現況における個別テーマの一つとして紹介されたものです。口頭による指示の解釈の誤・・・
日本医療機能評価機構が「口頭指示の解釈間違い」に注意喚起の続きを読む⇒

 
2015年5月12日に厚生労働省にて27回医薬品・医療機器等対策部会が開催され、子供による医薬品の誤飲事故防止などについて議論が交わされました。この会議の中で、消費者安全調査委員会(以下「調査委員会」)による子供の医薬品誤飲事故の消費者安全法代31条第3項に基づく経過報告が提示され、子供による医薬品誤飲事故の現状および再発防止策についての調査結果が明らかになりました。また、調査委員会から厚生労働大・・・
厚労省 子供の薬誤飲事故防止策について、CR容器導入には多角的検討が必要の続きを読む⇒

 
2015年5月18日に第14回肝炎治療戦略会議が開催され、ウイルス性肝疾患の治療法などについての議論が交わされました。今回の会議では、5月20日に薬価収載が決定しているソホスブビルの肝炎治療特別推進事業における取り扱いについて検討が行なわれ、ジェノタイプ2のC型慢性肝炎およびC型代償性肝硬変に対する、ソホスブビルとリバビリンによる併用療法を肝炎治療特別促進事業において医療費助成対象とすることを決定・・・
肝炎治療戦略会議にてC型肝炎薬ソホスブビルの医療費助成が決定の続きを読む⇒

 
2015年5月15日に、政府の行政改革推進会議によって設置された歳出改革WG重要課題検証サブ・グループによる会合が、合同庁舎にて行なわれました。第3回目となる今回は、「医薬品にかかる国民負担の軽減」という議題の元、後発医薬品の使用促進について厚生労働省および財務省に対してヒアリングを行ないました。このヒアリングでは、行政改革推進本部から厚生労働省に対し、日本の後発医薬品と後発医薬品業界の現状につい・・・
歳出改革WG 財務省の「後発品目標80%へ引き上げ」に厚労省は難色の続きを読む⇒

 
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